持続可能な開発目標 SDGs

SDGs

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
Commitment コミットメント
(株)協和コンサルタントは、日本政府・北海道庁(北海道SDGs推進ネットワーク)と共にSDGsの推進を宣言します。
「持続可能な世界の実現」のための活動の端緒として、「世界をかえるための17のゴール(目標)169のターゲット」を参考に、当社の事業活動に照らして、逐次取り組むべき課題の抽出を行って参ります。
Concept コンセプト
当社は地域に根差した事業活動を積み重ねてきた経験が多く、地域住民との距離感の近さ、地域課題との関わりの強さ、また地域の中で同業や取引先、顧客などとの豊富なネットワークがあります。
今後、自社の培ったこれら特徴に加え、SDGsと言う「共通の物差し」を活用し、持続可能なビジネスを通じて各種課題の解決策を微力ながら提案していくことで、SDGsへの貢献に繋げて行きたいと考えます。
現在、道路・橋・各種建造物などのインフラはあるのが当たり前となってますが、これらは測量という仕事があってからこそ存在しています。
言うまでもなく、測量の仕事は地味で派手さは無いですが、私たちの先輩が今の日本を作るため「はかる」と言う大切な仕事をしてくれたおかげと思っています。
一方、昨今は建設業の人手不足はいうに及ばず測量業においても然りです。これに対する対策として、若年層に建設業に触れる機会を増やす、3Kのイメージを払拭し理解を深めることなどがあげられています。
この取り組みとして、弊社では工高生向けの出前授業などへの支援を行っています。参加した生徒の皆さんには、測量機器による計測、簡単な図面の作成さらにはドローンを使った測量技術の紹介などのメニューを体験して頂いています。これらを通し、彼らが測量や設計の業務に魅力を感じることで、若手技術者が一人でも多く誕生してくれることを期待しています。
幸い当地域には、往年の測量名器が展示されているサーベイミュージアム(民間施設:測量資料館)があます。これらの見学や講話を通して、とても誇れる仕事であること、たくさんの若い人に知ってもらいたいと考えています。
地域住民の皆様のご理解、ご支援があってこそ会社が存続していると考え、道路・河川環境並びに生活環境の美化促進などを通じて細やかですが地域還元を行っています。
また、これらの実施にあたっては施設の損傷(陥没、亀裂等々)や不法投棄の有無にも注視しながら行い、異常があれば、施設管理者への情報提供を行うこととしています。
また、街づくりの根幹となる道路や公園施設の設計等に携わる企業としても、お年寄りから子供まで利用者にやさしく安全で利便性の高いものを提案できるよう努めています。今後も、皆様が安心して暮らせる「安全な街づくり」に貢献していきます。
弊社では、公共土木事業における測量・設計分野に携わっておりますが、一つのミスが時には構造物の破壊あるいはインフラ利用者の事故に繋がることも決して稀ではありません。
「不良(品)は前の工程から受け取らない、自分の工程で作らない、次の工程に流さない」の三原則の目標を掲げ、次の工程はお客様だと思って業務に取り組んでいます。 これらの実現のために、企業内研修会の開催や、外部の多様な研修会への積極的な参加を促し、一人ひとりがスキルアップ、キャリアアップできるように物心両面で支援しています。
日本は海に囲まれた島国です。世界の中でもでも所有している海域は広く、海洋ごみは海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響をおよぼします。
弊社は、陸上活動による汚染を抑止することが、結果として、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、生態系に関する重大な悪影響を削減することを目標に掲げ、ゴミのない美しい川や海を取りもどすことを目指し活動しています。
おかげさまで、国土交通省より平成26年に河川協力団体に指定を受け、河川、海洋環境保全の認識を深めると共に、普及、啓発に関しても取り組んでいきたいと考えております。
建設業の少子高齢化、人手不足が進む中、弊社では比較的早く女性技術者の割合を増やすことに舵を取ってきております。
特に、現場女性技術者にあっては働きやすい環境(トイレや更衣室の美化など)づくりが必須アイテムになります。
しかしながら、測量現場などでは現場に滞留する時間の短さや、また住宅建設現場では狭小地となるなど専用設備の設置にいささか難があるのが実態です。
性差を問わずスキルアップ・キャリアアップにより働き甲斐を見つけ、会社の発展はもとより業界全体の活性化にも繋でいただくために、今後ともこれらの課題のクリアに真摯に取り組んでまいります。
近年、日本は災害大国と呼ばれるくらい、毎年のように災害が起こっています。
弊社では、28年災、30年災などの経験から緊急の災害に備え即座に出動できるよう体制を整えています。被災箇所の初動調査では迅速に対応できるように、ドローン(UAV)の整備、操縦、運用において日頃の訓練・研究を怠りなく実施すると共に、いくつかの行政機関と災害協定を締結し、災害発生時の出動に万全の備えをしています。
弊社では、河川協力団体(自発的に河川の維持、河川環境の保全等に関する活動を行う)として、河川環境の保全活動等を通じ自分たちの活動範囲だけでは繋がらなかった他の団体や、また同じ指定団体と知り合う機会を得たことで、これらの連携により活動が更なる発展をするようになってきています。
また、地域の中で同業などとのネットワークとして(公社)日本測量協会北海道支部、(一社)北海道測量設計業協会、(一社)北海道農業土木測量設計協会、上川調査設計協会、北海道G空間情報技術研究会などの機関に所属して、各種研修や意見交換会への参画など、会社全体の技術力向上と業界の活性化を目指して活動しています。
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