持続可能な開発目標 SDGs
(株)協和コンサルタントは、SDGsの推進を宣言します。
「持続可能な世界の実現」のための活動の端緒として、「世界をかえるための17のゴール(目標)・169のターゲット」を参考に、当社の事業活動に照らして、自分たちが取り組める課題を見つけながら積極的に実践して参ります。
当社は地域に根差した事業活動を積み重ねてきた経験が多く、地域住民との距離感の近さ、地域課題との関わりの強さ、また地域の中で同業や取引先、顧客などとの豊富なネットワークがあります。
今後、自社の培ったこれら特徴に加え、SDGsと言う「共通の物差し」を活用し、持続可能なビジネスを通じて各種課題の解決策を微力ながら提案していくことで、SDGsへの貢献に繋げて行きたいと考えます。
SDGsとは?
What's SDGs?
持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
測量の仕事は決して派手ではありませんが、いま、道路・橋・各種建造物など多くのインフラを目の当たりにできるのは、私たちの先輩が、日本をつくるために『はかる』という大切な仕事をしてくれたおかげだと思っています。
しかし、近年は建設業・測量業の人手不足が深刻化しており、対策として、『若年層が建設業に触れる機会を増やす、3Kのイメージを払拭し理解を深める』ことなどがあげられています。
この取り組みとして弊社では、工高生向けの出前授業などを行っています。生徒の皆さんに、測量機器による計測、簡単な図面の作成、さらにはドローンを使った測量技術などの体験を通して、測量や設計の仕事に魅力を感じてもらい、若手技術者のたまごが一人でも多く誕生してくれることを期待しています。
幸い当地には、往年の測量名機が展示されているサーベイミュージアム(民間施設:測量資料館)があります。これらの見学や講話の機会を通して、とても誇れる仕事であることを、たくさんの若い人に知ってもらいたいと考えています。
私たちは、地域の皆様のご理解、ご支援があってこそ会社が存続していると考え、道路・河川環境並びに生活環境の美化促進などを通じた地域貢献を行っています。
これらの実施にあたっては、施設の損傷(陥没、亀裂等)や不法投棄の有無にも注視し、異常があれば、施設管理者への情報提供を行っています。また、街づくりの根幹となる道路や公園施設の設計などに携わる会社として、子供からお年寄りまで、全ての利用者にやさしく安全で利便性の高いものを提案し、皆様が安心して暮らせる「安全な街づくり」に努力して参ります。
公共土木事業における測量・設計分野の業務においては、一つのミスが時には構造物の破壊あるいはインフラ利用者の事故に繋がることも決して稀ではありません。
『不良品を前の工程から受け取らない、自分の工程で作らない、次の工程にも流さない』の三原則を目標に掲げ、次の工程はお客様だと思って業務に取り組んでいます。
これらの実現のため弊社は、企業内研修会の開催や外部の多様な研修会への参加を促し、一人ひとりがスキルアップ、キャリアアップできるように物心両面で支援しています。
弊社は、河川環境の保全活動などを通して、自分たちの活動範囲だけでは繋がらなかった他の団体と知り合い連携する機会を得たことで、多様な活動を行えるようになってきています。
また、地域の中でのネットワークとしては、(公社)日本測量協会北海道支部、(一社)北海道測量設計業協会、(一社)北海道農業土木測量設計協会、上川調査設計協会、北海道G空間情報技術研究会などの機関に所属し、各種研修や意見交換会へ参加するなど、会社全体の技術力向上と業界の活性化を目指して活動しています。
弊社は、建設系従事者の高齢化や人手不足が進む中、いち早く女性技術者の割合を増やすことに舵を取っております。
特に女性現場技術者に対しては、働きやすい環境づくり(トイレや更衣室の美化など)が必須となります。しかしながら、測量現場は一か所の作業で滞留する時間が短く、また住宅建設現場は狭小地であるなど、専用設備の設置にはいささか難しさもあります。
ジェンダーを問わずスキルアップ・キャリアアップにより働きがいを見つけるとともに、とりわけ女性が、経済成長の担い手としてその個性や能力を発揮できるよう、これらの課題の解決に真摯に取り組んで参ります。
近年、日本は災害大国と呼ばれるくらい、毎年のように災害が起こっています。弊社は、28年災、30年災などの経験から、緊急の災害に備え即座に出動できる体制を整えています。
被災箇所への初動調査は迅速な対応が要求されるため、ドローン(UAV)の整備、操縦、運用において日頃の訓練・研究を怠りなく実施するとともに、いくつかの行政機関と災害協定を締結し、災害発生時の出動に万全の備えをしています。
日本は海に囲まれた島国であり、周囲の海の広さは世界有数ですが、一方、海に流出する海洋ごみの事情は深刻で、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響が懸念されています。
弊社は、陸上において不法投棄や汚染の抑止活動を行うことで、結果として海洋汚染の防止や生態系への悪影響の削減に努めるという目標を掲げ、ごみのない美しい川や海を取り戻すことを目指し活動しています。
私たちは、平成26年に国土交通省より河川協力団体(自発的に河川の維持、河川環境の保全などに関する活動を行う)の指定を受けており、河川、海洋環境保全へ一層の認識を深めるとともに、普及・啓発活動に関しても取り組んでいきたいと考えております。
〒 070-8006 北海道旭川市神楽6条1丁目4番12号
Tel:0166-60-1188
Fax(代表):0166-60-1118 Fax(技術):0166-60-1117
© Kyowa Consultant Inc.